(2)規制改革等の推進

(2)規制改革等の推進

　国土交通省では、交通、住宅・土地等に関するものを中心とした幅広い分野において、国民の生活や経済活動に関して安全性等の観点から規制を行っている。これらの規制については、時代の変化に的確に対応するため、絶えず見直しを行ってきた。
　例えば、交通分野では、事業活動の効率化・活性化や利用者の利便性の向上を図るために、需給調整規制を廃止するなど、規制緩和を進めている。また、事業監査体制の強化、利用者に対する情報提供の充実、適正な競争を行う上で参入障壁が存在する業種における新規事業者への優遇措置の設定等により、適正な競争が行われるよう条件整備を進めている。
　平成17年度においては、国土交通省に新たに「国土交通省規制改革総点検本部」を設置し、国土交通行政にかかわる規制改革の総点検を行うなど、規制改革の更なる推進に向けて取組みを行っている。
　また、構造改革特区^(注)については、地方公共団体等からの提案を踏まえ、その推進に積極的に取り組んでいる。国土交通省関係では、地域特性に応じた道路標識設置事業、特殊な大型輸送用車両による港湾物流効率化事業等の19の特例措置が設けられ、全国で122の特区が認定されている(平成17年12月末現在)。また、特区での実績を踏まえ、道路管理者が設置する有料道路駐車場における特別料金の設定及び変更手続の容易化、公有水面埋立地における用途区分柔軟化等、これまで11の特例措置について全国規模で展開している(18年3月末現在)。