2　高齢社会に対応した輸送サービスの提供

2　高齢社会に対応した輸送サービスの提供

　高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、輸送サービスを提供する福祉タクシー^(注)の導入の促進を図っており、車両の導入に対する自動車取得税の軽減措置及び法人税等の特別償却制度といった税制上の優遇措置を講じている。また、運送を車いす利用者等に限定して行う場合には、通常タクシー事業には認めていない軽自動車の使用を認めることとしたほか、最低車両台数等の事業許可基準等を弾力的に取り扱うなど福祉タクシーの導入促進を図った結果、平成16年度末現在7,255両が運行されている。
　また、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度を創設し、輸送の安全性及び旅客の利便を確保することを内容とする「道路運送法等の一部を改正する法律案」を第164回国会に提出した。