第II部 国土交通行政の動向 

(1)地理情報の電子化と提供の推進等

 地理情報標準について、国際規格が確定した項目から順次JIS(日本工業規格)化の手続を進めている。地理情報の提供に関しては、空間データ基盤である「数値地図2500」及び「数値地図25000」や、住所と位置座標を関連付ける「街区レベル位置参照情報」の定期更新を行っている。また、「数値地図2500」、「数値地図25000」、自然・土地利用・交通施設等のデジタルデータである「国土数値情報」及び国土交通省が保有する空中写真等について、インターネットによる提供・閲覧等を実施している。(注)さらに、国土管理に必要な主題図データ(土地条件図、火山土地条件図等)の整備及び三次元電子地図等の精密標高データの整備・提供を行っている。海域については、データの少ない浅海域の海底地形データを収集するため、マルチビーム音響測深機等のデジタル測量技術を用いるなどして海域におけるGIS基盤情報の整備を進めている。
 また、各府省が保有する地理情報についても、一括検索ができるワンストップサービスである「地理情報クリアリングハウス」の充実を図るとともに、「国土交通省測量成果電子納品要領(案)」に基づき、公共測量成果等の電子化の推進を図っている。


(注)http://sdf.gsi.go.jp/(数値地図2500及び数値地図25000)、
  http://nlftp.mlit.go.jp/isj/(街区レベル位置参照情報)、
  http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/(国土数値情報)、http://w3land.mlit.go.jp/WebGIS/
  http://mapbrowse.gsi.go.jp/airphoto/(国土交通省が保有する空中写真)

 

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