5　公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

5　公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

　国土交通省では、「e-Japan重点計画」に掲げられている「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を積極的に支援するため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。
　公共施設管理用光ファイバは、国民が安心して暮らせる社会の実現や各種施設の利便性の向上等国土管理の高度化を目指し、公共施設管理に係る各種情報の集配信、公共施設の遠隔操作等を行うことを目的に、一級河川・直轄国道等を中心に整備を進めており、平成17年度までに、河川、道路、港湾及び下水道を合わせて約34,600kmを敷設している。このうち河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、利用可能な延長は17年度で延べ約16,100kmとなっている。
　また、光ファイバ収容空間等については、地域間・地域内の幹線系光ファイバ整備を円滑化するため、国土交通省直轄国道における情報BOX^(注)等の全国ネットワーク化を始め、平成17年度までに河川、道路及び港湾を合わせて約32,700kmを整備している。この収容空間についても施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、利用可能な延長は同年度で延べ約21,000kmとなっている。