第II部 国土交通行政の動向 

(7)公共土木施設の災害復旧等

 平成17年は、福岡県西方沖を震源とする地震、梅雨前線豪雨、台風第14号等により、全国で約2万箇所、約3千3百億円にも及ぶ国土交通省所管施設の被害が発生している。
 これらの自然災害による道路・河川等の被害について、被災直後より現地に災害査定官を派遣し、迅速な応急工事を支援するなどの措置を講じるとともに、再度災害を防止するため、復旧事業を実施する際、必要に応じて災害復旧事業と連携した機能の改良を実施することにより、効率的かつ効果的な災害復旧に努めている。
 また、住民の安全・安心の確保に資することを目的として、災害対策緊急事業推進費による年度途中の機動的な予算措置により、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域等において災害対策として緊急に実施すべき事業の迅速な立ち上げや推進を図っている。

 

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