(1)建設リサイクルの推進

　平成14年5月に「建設リサイクル法」が完全施行され、17年3月末までの対象建設工事に係る事前届出件数は約62万件、解体工事業者の登録数は同年3月末現在で約7,500業者となっている。法律の施行に当たっては、全国一斉パトロールの実施、届出時に届出済みシールを交付するなど、工事現場における指導・監督等を強化している。また、平成14年には「建設リサイクル推進計画2002」が策定され、17年度を当面の目標年度とした再資源化率等の目標設定や各種施策等を取りまとめた。さらに、再資源化施設情報等に関する「建設副産物情報交換システム」を構築し、14年春から運用を開始するとともに、15年10月には、「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」を策定した。
　平成17年6月には建設混合廃棄物の排出量を削減するため、首都圏を対象として、建設副産物をリサイクル用途に合わせて分別し、少量・多品目化した建設副産物を分別した状態のまま効率良く回収する小口巡回共同回収システムの構築に向けて、「首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会」を設置した。また、同年10月には「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」を策定した。
　また建設汚泥については、建設汚泥の再生利用の促進に向けて、学識経験者、関係業界及び行政機関で構成する「建設汚泥再生利用指針検討委員会」を平成17年6月に立ち上げて検討を進めている。