第II部 国土交通行政の動向 

4 半島振興

 平成17年3月に「半島振興法」が改正され、法目的として「半島地域の自立的発展」が追加されるとともに、農林水産業の振興、地域間交流の促進等の配慮規定が追加された。これを受け、道府県の半島振興計画が同年12月に変更された。
 半島振興対策実施地域においては、半島振興計画の下、半島循環道路の整備や産業の振興等への財政・金融・税制上の特例措置を講じており、平成17年4月現在、23地域(22道府県、292市町村)を指定している。また、17年度には、半島地域自立的発展促進事業の一環として、地域の特性を活かした半島地域の観光振興について住民の意識の啓発を図る「半島ツーリズム大学」を、国東地域(大分県杵築市)及び大隅地域(鹿児島県曽於市)において開催した。

 

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