(5)世界水フォーラム等水問題の解決に向けた取組み

　世界各地で深刻化している水問題を解決するため、国連は、2005年(平成17年)から2015年(平成27年)を「水に関する行動の10年」と定め、2005年(平成17年)4月の国連持続可能な開発委員会(CSD13)においても今後の水政策が決議された。世界の水問題は、農産物や工業製品等を輸入している我が国にも大きな影響を及ぼすものであり、また、国際貢献の観点からも積極的に問題解決に取り組むことが求められている。我が国は、第4回世界水フォーラムへの参加に向けて、第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議で発表された「水行動集」の推進活動とともに、日中韓の水問題の解決のための具体的な取組み等を世界に向けて発信する三国共同分科会の開催に向けた準備会合等を実施した。
　また、世界の水災害軽減に貢献するため、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の提携機関として、洪水等水関連災害とそのリスクマネジメント分野の研究、研修及び情報ネットワーク活動を行う国際センターを、独立行政法人土木研究所内に設立するための協定を同機関と締結し、2006年(平成18年)3月、ユネスコの賛助による水災害・リスクマネジメント国際センターが発足した。
　その他、国際洪水ネットワーク、国際砂防ネットワーク、内陸水運ネットワーク、アジア河川流域機関ネットワーク等水問題に関する様々な国際的ネットワークの構築等を展開している。