1　少子高齢化の進展

　平成16年10月1日現在の我が国の65歳以上の人口(高齢者人口)は約2,488万人(総務省推計)で、総人口に占める割合(高齢化率)は約19.5％となっている。高齢化率は、昭和45年に7％超(いわゆる「高齢化社会」)、平成6年には14％超(いわゆる「高齢社会」)と急速に上昇してきたが、平成45年には30％を超えると見込まれ、本格的な高齢社会が到来することとなる。

図表I-2-1-1　高齢化の推移と将来推計

　一方で、我が国の合計特殊出生率(注)は、戦後の第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)には4.0を超える水準であり、昭和25年以降急減したものの、第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)までは2前後の安定した数値で推移した。しかし、それ以降は約30年にわたりおおむね低下を続け、平成16年には1.29となっている。また、年間の出生数についても、昭和50年以降次第に減少し、平成17年には約107万人(厚生労働省推計)と過去最低の数値となった。

図表I-2-1-2　出生数及び合計特殊出生率の推移

　このように高齢者人口が増加し、若年人口が減少している状況を踏まえ、高齢者が他の世代と共に安全・安心に生活でき、安全・安心に子育てが行える社会の形成が求められている。

(注)その年次の15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する。