(3)観光産業

　主な観光産業の現状は以下のとおりである。

1）旅行業
　平成17年度上半期の主要旅行業者50社の取扱高を見ると、海外旅行については、韓国との間における竹島領有権問題や中国各地で発生した反日デモによる影響があったものの、台湾や北米方面への旅行が好調であったこと等により、前年同期比2.6％増の約1兆2,904億円となった。
　外国人旅行については、ビジット・ジャパン・キャンペーンの浸透や台湾・韓国人旅行者への短期滞在査証免除措置の実施等により、前年同期比20.4％増の約163億円となった。
　国内旅行については、愛知万博の開催等により、前年同期比2.3％増の約1兆7,211億円となっている。

2）ホテル・旅館業
　平成16年度の主要登録ホテルの客室利用率(注1)は、全国平均で71.8％となった。また、同年度の主要登録ホテル・旅館のうち赤字施設の割合(注2)は、ホテルで43.3％、旅館で39.6％となっている。なお、17年上半期における主要登録ホテルの客室利用率は全国平均で70.4％となっており、前年同期に比べ、1.4％の改善を示した。

(注1)日本ホテル協会「全国ホテル経営実態調」による
(注2)日本ホテル協会「全国ホテル経営実態調」及び国際観光旅館連盟「国際観光旅館業状況等統計調査」による