(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実

1）機能の高度化
　老朽化施設の増大や、都市構造の高度化に対応して、下水道施設の機能を維持・増強し、都市の再生等に貢献している。なお、施設の更新に際しては、耐震対策や高度処理の導入、合流式下水道の改善等の機能の高度化を一体的に推進している。

2）下水道経営の健全化に向けた取組み
　下水道の経営においては、汚水処理費を使用料収入で賄うことが原則とされているが、実際の回収割合(全国値)は6割程度にとどまっている。特に中小市町村では、人口規模が大きい都市と比較してスケールメリットが働きにくいなどの構造的な特性から、安定した経営の確保が難しい状況にある。
　このような状況の中、有識者等から構成される下水道政策研究委員会において、費用負担の考え方、適正な使用料の設定、接続の徹底等について検討され、下水道財政・経営に関する「中間報告」が取りまとめられた。この報告を踏まえ、下水道経営に対する住民等の理解が得られるよう、経営健全化に向けた取組みの一環として経営状況の指標の公表等を行っている。

3）効率的な民間委託の促進
　維持管理業務に関して、性能発注(注)かつ複数年契約による包括的民間委託の推進及び「地方自治法」に基づく指定管理者制度の活用について都道府県等に通知するなど、より一層の民間活力を活用した業務の効率化を推進している。

(注)民間事業者に対して施設管理に一定の性能の確保を条件として課しつつ、運転方法等の詳細については民間に任せることにより、民間企業の創意工夫を反映し、業務の効率化を図る発注方式