(3)環境共生住宅の普及促進

　地球温暖化防止等の地球規模での環境問題に総合的に配慮した環境共生住宅の普及を促進するため、環境への負荷を低減するモデル性の高い住宅市街地の整備を推進する環境共生住宅市街地モデル事業を実施している。本事業では、環境共生施設(注)の整備費等に対し補助を行っており、平成17年度は10地区で実施した。

(注)透水性舗装、屋上緑化施設、ゴミ処理システム、太陽光発電等の自然・未利用エネルギー活用システム、コージェネレーションシステムその他の地球環境に対する負荷を軽減する施設又は周辺の自然環境との調和を図る施設等をいう。