第2節　循環型社会の形成促進

1　建設リサイクル等の推進

　全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割、不法投棄量の約9割を占める建設廃棄物の発生抑制・リサイクルの促進は緊急の課題であり、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」の制定、建設リサイクル推進計画2002の策定、リサイクル原則化ルール(注)の周知徹底等、各種リサイクル推進施策を実施している。平成14年度における建設廃棄物の排出量は、全国で8,300万トンであり、その再資源化等率は92％と、7年度の58％に比較すると大幅に向上している。しかし、品目別にみると、アスファルト・コンクリート塊(As塊)、コンクリート塊(Co塊)の再資源化率が98％以上となっている一方で、建設発生木材や建設混合廃棄物、建設汚泥の再資源化等率は低く留まっており、更なる取組みが必要である。また、建設発生土については、建設工事での土砂利用量のうち、65％を建設発生土から利用したこと等により、新材の利用量は12年度と比較して約26％減少した。
　また、全産業廃棄物排出量の約2割に当たる、約7,500万トン(平成15年度)の下水汚泥についても、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

図表II-7-2-1　建設廃棄物の品目別リサイクル率

図表II-7-2-2　建設発生土の搬出・利用状況(平成14年度)

(注)経済性に関わらず、工事現場から一定の距離以内に他の建設工事又は再資源化施設がある場合には、再生資源の利用又は再資源化施設の活用を原則とする措置