(2)離島航路対策

　「離島航路整備法」に基づく離島航路を維持するための補助のほか、離島航路に就航する船舶について、バリアフリー化(注)に係る費用の一部の補助や新造船舶に係る固定資産税の軽減措置を実施している。なお、離島航路数は、平成16年度末現在335航路(うち国庫補助航路123航路)となっている。

(注)高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁を除去するという考え方