(2)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応

　日米間の対話を通じて持続可能な成長の促進を図る「成長のための日米経済パートナーシップ」(2001年(平成14年)の日米首脳会談を機に合意)において、国土交通省は、次官級経済対話、官民会議、規制改革会議等に参加し、交通セキュリティ、観光促進、公共工事等における各種課題について意見交換を行っている。交通分野においては、引き続き自国船優先措置の撤廃等を米国側に求めていくこととしている。