第II部 国土交通行政の動向 

(2)国際海上輸送網の基盤の強化

 アジア諸国の経済力の向上、国際的な水平分業の進展により、我が国とアジア諸国との相互依存関係が強まる中で、我が国においてはジャストインタイム(注1)に対応した多頻度・小ロット輸送の必要性等、物流ニーズの高度化への対応がますます重要になっている。
 しかし、我が国の海上輸送の現状を見ると、アジアの主要港が中継コンテナを積極的に取り込むことにより(注2)コンテナ取扱量を飛躍的に増加させている中で、大型コンテナ船に対応するための岸壁の大水深化や、港湾コスト、リードタイム(注3)等のサービスレベルがアジア諸国の主要港に対して遅れをとっており、欧米との長距離幹線航路(基幹航路)の寄港便数は減少している。我が国の港湾が基幹航路から外れた場合、我が国から欧米等へのコンテナ貨物は釜山港等アジア主要港での中継が強いられることとなるため、物流コストの増加等により我が国の産業競争力が低下するおそれがある。産業競争力の強化のためには、経済活動の基盤となる港湾機能の向上が重要であり、荷主のニーズに対応した物流サービスの提供を可能とするための施策を総合的に展開していくことが必要である。

1)スーパー中枢港湾プロジェクトの推進
 スーパー中枢港湾プロジェクトは、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準を実現するため、単一の民間事業者による大規模コンテナターミナルの一体的・効率的な運営、港湾におけるICT(注4)化、24時間フルオープン化等により、港湾コストの約3割低減及びリードタイムの1日程度への短縮を目指すものである。その推進に向けて、指定特定重要港湾(スーパー中枢港湾)を国土交通大臣が指定(京浜港、名古屋港及び四日市港、大阪港及び神戸港)し、民間事業者は大規模コンテナターミナルの運営事業の認定を受け、逐次運営を開始している。また、国は、荷さばき施設の整備に対する支援や国際海上輸送ネットワークを強化する内航フィーダー輸送(注5)の社会実験等を行っている。さらに、平成18年10月には、「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律」が施行され、多くの外貿コンテナ貨物を取り扱う埠頭公社の民営化を可能とし、埠頭公社ターミナルの管理運営効率化を図っている。
 今後は、コンテナターミナルと貨物鉄道駅間の海上コンテナの輸送の円滑化等を通じてスーパー中枢港湾全体の機能の高度化を図っていくこととしている。
 
図表II-5-3-1 スーパー中枢港湾プロジェクトにより整備される次世代コンテナターミナル

スーパー中枢港湾プロジェクトは、アジア主要港湾をしのぐコスト・サービス水準の実現を目指し、港湾コストの低減やリードタイムの短縮を図るものであり、現行、個別の施設及びオペレーションシステムにより運営を行っているターミナルの高規格化・大規模化を図り、単一事業者に一体的・効率的な運営をさせること等により、じ世代高規格コンテナターミナルの整備を行っている。

2)国際港湾の機能向上
 国際海上コンテナ貨物やチップ、木材、石炭等バルク貨物(注6)の増加に対応するため、国際海上輸送ネットワークの拠点となる中枢・中核国際港湾(注7)や地域の拠点となる港湾において、国際海上コンテナターミナルや多目的国際ターミナルの整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。

3)海上交通環境の整備
 国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備や船舶航行規制の見直し等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。

4)東アジア物流の準国内輸送化への対応
 時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応するため、国際ユニットロードターミナル(注8)や小口貨物積替円滑化支援施設の整備を進めている。

5)港湾ロジスティクス・ハブの形成
 中間輸送の削減等による国際競争力の強化及び環境負荷の軽減を図るため、国際コンテナターミナル背後地域において、流通加工等が可能な荷さばき施設等の物流施設が集約した港湾ロジスティクス・ハブの形成を推進している。
 
図表II-5-3-2 港湾ロジスティクス・ハブの形成による効果

国際コンテナターミナル背後地域において、流通加工等が可能な荷さばき施設等の物流施設が集約した港湾ロジスティクス・ハブを形成し、中間輸送を排除した効果的な輸送を図る。


(注1)工程間仕掛在庫を減らすため、必要なときに必要なものを必要なだけ必要な場所に届ける生産方式・在庫管理方式
(注2)シンガポール港では取扱アンテナ個数(TEU)の8割、高雄港では5割が中継コンテナ
(注3)船舶の入港から貨物の引き取りが可能となるまでの時間
(注4)我が国では、情報通信技術を表す言葉として「IT(Information Technology)」の語が広く普及しているが、国際的には、「ICT(Information and Communications Technology)」の語が広く定着している。今後のユビキタスネット社会においては、誰でも簡単にネットに接続することにより、多様で自由かつ便利な「コミュニケーション」を実現していくことが重要であることから、原則ICTを使用する。
(注5)我が国の主要港と国内各地を結ぶ外貿コンテナの国内二次輸送
(注6)穀物、石炭、鉱石等のように、粉粒体のまま包装せずに積み込まれる貨物のこと。ばら積み貨物とも言われる。
(注7)国際海上ネットワークの拠点となる中枢国際港湾(東京湾、伊勢湾、大阪湾、及び北部九州の4地域)とこれを補完する中核国際港湾(北海道、日本海中部、東東北、北関東、駿河湾沿岸、中国、南九州、及び沖縄の8地域)のこと
(注8)物流の迅速性・効率性を向上させるため、貨物をシャーシやコンテナ等にまとめて(ユニット化)積み卸しする輸送体系に対応したターミナル

 

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