4　航空事業の動向と施策

　国内旅客輸送は、近年の厳しい経済状況の中、平成14年度をピークに減少していたが、17年度は3年ぶりに増加に転じている。国際旅客輸送は、15年のイラク戦争、SARSの影響等によりアジア路線を中心に大幅に減少したが、16年度以降は14年度と同水準まで回復している。国土交通省は、これまで国内航空運送事業について需給調整規制の撤廃、運賃の事前届出制への移行等の規制緩和を実施してきた。また、航空輸送サービスを提供する上で基盤となる混雑飛行場における発着枠の配分に当たっては、新規航空会社が優先配分を受けられる新規優遇枠を、平成17年4月に20往復分、同年12月に5往復分を追加した。これにより大手航空会社に対する競争力が増し、これまで以上に競争が促進され、利用者利便の向上に資することが期待される。