5　特殊法人等改革

　特殊法人等改革については、特殊法人等整理合理化の集中改革期間終了後も取組みを継続している。住宅金融公庫については、平成19年4月に廃止し、民間の金融機関による住宅資金の貸付けを支援・補完する「独立行政法人住宅金融支援機構」を設立することとしている。また、「行政改革の重要方針」（17年12月閣議決定）において、公営競技関係法人として事業・組織形態の見直しを行うこととされた（財）日本船舶振興会については、指定法人制度の導入、交付金制度の見直し等を内容とする「モーターボート競走法の一部を改正する法律案」を第166回国会に提出した。

図表II-1-2-2　「行政改革の重要方針」において措置を講ずべきとされた事項