2　効率的な物流システムの構築のための施策

（1）物流における情報化の推進

　物流分野では、取引の効率化、渋滞の回避、物流に関係する行政手続の最適化等、多様な側面においてICTの導入を的確に推進することが重要である。
　例えば、輸出入及び港湾関連の行政手続については、国際海上交通簡易化条約（FAL条約）（注1）の締結、シングルウィンドウシステム（注2）の改修、その業務・システムの最適化計画の策定等を行ってきたが、今後最適化計画に従い、より利便性の高い電子申請システムの構築を図ることとしている。また、物流EDI（注3）については、港湾物流情報プラットフォーム（注4）として、国際標準にも準拠したEDI標準の構築を進めている。

（注1）船舶の入出港に付随する手続等の国際標準を定めることで、国際海運に関る手続の簡素化・迅速化を図ることを目的とする条約
（注2）複数の手続を一回の入力・送信で行うことを可能とするもの。これにより、共通入力項目の重複入力を排除することが可能となる。
（注3）企業間のコンピュータをオンラインで結び、取引に関する情報を企業間で交換するもの
（注4）電子情報の授受における標準項目やフォーマット等の共通ルール