（5）国民・民間事業者による取組みの促進

　地球温暖化対策を実行していくためには、国民各界各層の理解と行動が不可欠である。このため国土交通省では、中小規模の事業者においても自主的な環境保全のための取組みが推進できるよう、自動車、海運、倉庫及び港湾運送の事業ごとのグリーン経営推進マニュアルにより、事業者による環境に配慮した経営（グリーン経営）を促進している。また、一定レベル以上の取組みを行っている事業者を対象としたグリーン経営認証制度により認証を受けた事業者の名称を国土交通省のホームページに掲載している。
　さらに、鉄道貨物輸送を活用し、地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示する「エコレールマーク」の普及・推進に取り組んでいる（平成18年12月末現在、商品8件、取組企業31件を認定）。
　また、エネルギー起源のCO2排出量の更なる抑制等を目的とした改正「省エネ法」の施行に伴い、平成19年度には貨物輸送量が一定規模以上の荷主にも、モーダルシフト、自営転換の促進等の省エネ対策が義務付けられるなど、運輸分野における省エネ対策が強化された。今後は荷主と輸送事業者とのより一層の連携を進めるなど、省エネに向けた取組みを促進していく。

図表II-7-1-7　「省エネ法」に基づく運輸分野の対策