2　地域の自主性に基づく地域特性を活かした交流拠点づくり・まちづくり

（1）地域に密着した各種事業・制度の推進

1）道の駅
　「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場・トイレ等の休憩機能、道路情報や地域情報の発信機能、交流を促進する地域連携機能の3つを併せ持つ施設で、平成18年8月現在845箇所が登録されている。

図表II-8-2-1　道の駅登録数の推移

2）水辺の交流拠点整備
（ア）水辺プラザ
　市町村等との連携により、川を基軸として、地域の特性を活かした流域の人々の交流ネットワークを構築し、その核となる交流拠点として、「水辺プラザ」の設置を推進している。平成18年3月現在、122箇所が登録されている。

水辺プラザ　北上川（宮城県）

（イ）ふるさとの川整備事業
　市民の憩いの場として水辺を再生する必要がある河川において、まちづくり事業と連携し、周辺の地域特性に合う良好な水辺空間の形成を図っている。平成18年4月現在、186河川を認定している。
（ウ）桜づつみモデル事業
　河川管理者が堤防を強化し、市町村が桜等を植樹することにより、良好な水辺空間の形成を図っている。平成18年4月現在、296箇所を認定している。
（エ）マイタウン・マイリバー整備事業
　安全で潤いのある都市域を形成するため、大都市等の中心市街地及びその周辺部にある河川の整備と沿川の市街地整備を一体的に実施している。平成18年4月現在、3河川を認定している。

3）地域住民の参加による地域特性に応じた河川管理
　河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのゴミの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。
　さらに、河川の清掃、草刈等を行うボランティア団体や地域住民に、河川敷を花壇等として開放し、地域に根ざした親しみある水辺空間の形成を図るラブリバー制度を推進している。このほか、市民参加型の河川管理として、河川の特定区間について住民と協定等を結び、清掃・除草等の管理を住民・自治体・河川管理者が協働で行う河川アドプト・プログラムを実施している。

4）「みなとまちづくり」の推進
（ア）みなと観光交流促進プロジェクト
　「みなとまちづくり」（注）の推進の一環として、地域の各主体が連携してソフト・ハード施策を重点的かつ一体的に展開する「みなと観光交流促進プロジェクト」を推進している。同プロジェクトのモデル港に対しては、観光振興のための社会実験の実施や行動計画の策定について支援を行っている。今後、平成17年度、18年度のモデル港（20港）での取組みや課題等の取りまとめを行い、全国各地での取組みに反映させることとしている。
（イ）「みなとオアシス」の全国展開の推進
　海浜、旅客船ターミナル、広場等の「みなと」の施設や空間を活用した住民参加型の交流拠点を「みなとオアシス」として認定しており、平成18年12月末現在、中国、四国及び東北地方で21港を登録している。また、北海道、北陸、九州地方等でも、認定制度の活用を進めていく。

図表II-8-2-2　にぎわいの交流拠点となる「みなとオアシス」の全国展開

（注）「みなと」の資産を市民の立場から再評価するとともに、観光や水産等の地域産業や海に開かれた特性等の「みなと」の資産を最大限に活用して、市民の合意の下で美しく活力のある「みなと」空間を形成する取組みの総称