3　水をはぐくむ・水を上手に使う

（1）水資源の安定供給
1)水利用の安定性の確保と水源地域の活性化
　水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。供給面ではダム等の水資源開発施設の建設、水源の複数化等、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等がある。これらを踏まえ、水資源開発基本計画の改定を進めている。また、ダム等の建設による影響を緩和し、水源地域を保全・活性化するため、「水源地域対策特別措置法」に基づく生活環境・産業基盤整備等を実施している。
　また、気候変動等によるリスクの対応策として、1つの水系に依存する流域を単位として水にかかわる主体が連携・調整しながら、水量と水質、表流水と地下水、平常時と緊急時を総合的、一体的に考え、対策の適切な組合せ、適切な順序での施策を行う総合水資源管理を提案する中間取りまとめが、平成20年10月に国土審議会水資源開発分科会調査企画部会においてなされた。
2)下水処理水の再利用
　下水処理水は、年間を通して安定した水量が確保できる都市内における貴重な水資源であり、約1.4％が再利用され、せせらぎ用水、河川の維持用水、水洗トイレ用水等に活用されている。また、ヒートアイランド対策としての道路散水や打ち水用水へも活用されている。

（2）安全でおいしい水の確保
　我が国は水道が普及し、水道の水をそのまま飲める世界の中でも数少ない国であるが、近年は、国民の安全でおいしい水へのニーズは更に高まってきている。このため、水質の悪化による異臭味や有害物質の河川流出等に対応するため、支川等からの水を浄水場取水口の下流にバイパスさせたり、水道水源域におけるダムや河川での水質浄化、下水道の普及促進、高度処理の導入促進、合流式下水道の改善対策等を実施するなど、おいしい水の確保と水質に関するリスクの回避・軽減を図っている。

（3）雨水の浸透対策の推進
　近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大により、降雨が地下に浸透せず短時間で河川に流出する傾向にある。降雨をできるだけ地下に浸透させることにより、豪雨による浸水被害等を軽減させるとともに、地下水の涵養、湧水の復活への寄与など、健全な水循環系の構築を目的として流域貯留浸透施設の整備や雨水貯留浸透施設整備促進税制等により整備を推進・促進している。

（4）地下水対策の推進
　これまで産業目的等で地下水が過度に汲み上げられた結果、各地で地盤沈下、塩水化等の地下水障害が発生した。地下水障害が広範囲に発生した濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部においては、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、地下水の保全と利用の適正化を図っている。

（5）雨水・再生水利用の推進
　総合的な水資源対策の一環として、下水等の再生水や雨水を水洗トイレ用水、散水等に利用する雨水・再生水利用の推進に取り組んでいる。現在、ビル等の建築物における雨水・再生水の利用施設は約3,050施設あり、その利用量は全国の水使用量の約0.3％である。更に利用の推進を図るため、利用施設の実態把握を進めるとともに、これらの情報や利用可能な下水処理水の水量・水質や利用上の配慮事項なども含め、利用者との情報共有を進めている。