第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み 

第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み

1 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み

(1)世界貿易機関(WTO)への対応
 WTOドーハ・ラウンドにおいて、一層の自由化を目指し、我が国は、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、サービス等の各分野における交渉に積極的に参加している。また、公共事業を含め政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定(GPA)について、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉が進められている。

(2)アジア太平洋経済協力(APEC)への対応
 APECは、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、国土交通省は交通及び観光WG(作業部会)を中心に積極的に取り組んでいる。交通WGでは、陸・海・空・インターモーダルの分野別専門家会合で議論を行っている。観光では、2008年(平成20年)4月の第5回観光大臣会合(ペルー)で、域内の持続可能な発展に向けた取組みを進め、また4・12月に開催された観光WGでは、域内発展のため気候変動対策ほか広範な取組みを実施していくことが確認された。

(3)経済協力開発機構(OECD)への対応
 OECD造船部会における健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化、観光委員会における国際観光の振興、地域開発政策委員会における国土・都市政策等に関する各加盟国の政策レビュー等に取り組むとともに、OECD/ITF共同交通研究センターにおける「交通部門における温室効果ガス排出削減戦略に関するワーキンググループ」の議長を務め、積極的に対応している。

(4)国際海事機関(IMO)、国際労働機関(ILO)への対応
 我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、船舶からの温室効果ガス及び大気汚染物質削減、目標指向の新造船構造基準(注1)等を検討し、特に、シップリサイクル(注2)に関しては、リサイクルヤードからの海洋汚染防止や労働安全衛生の問題解決のため、2009年(平成21年)5月の新条約採択に向けて我が国主導のもと策定作業を行っている。
 2006年(18年)2月、ILOにおいて採択された海事労働条約は、船員の労働環境向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図るものであり、2008年(20年)9月に同条約の旗国検査及びPSCに係るガイドラインが策定されたことから、我が国の締結に向け、国内関係者との検討・調整を進めている。

(5)国際民間航空機関(ICAO)への対応
 ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然な発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、第1カテゴリー(航空輸送において最も重要な国)の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

(6)各分野における多国間の取組み
1)物流分野での取組み
 日中韓3国による物流大臣会合を開催し、国際物流に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、北東アジアにおける物流分野の更なる協力・連携を推進している。
2)観光分野での取組み
 日中韓3国による観光大臣会合を開催し、国際観光に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、観光交流の促進と協力の強化について推進している。
3)道路分野での取組み
 世界道路協会(PIARC/WRA)では副会長を始め、技術委員会に委員を派遣するとともに、アジアオーストラレイシア道路技術協会(REAAA)においては2008年(平成20年)6月に道路機関長級(HORA)会議を日本で開催するなど、積極的に国際活動を推進している。
4)港湾分野での取組み
 2008年(平成20年)11月に日中韓三国により、第9回北東アジア港湾局長会議が開催され、第7回の会議(2006年(18年)11月)で確認された今後3箇年における共同研究(緊密な港湾協力の促進、浚渫土砂の有効利用、沿岸災害軽減策)について、各国から進捗状況が報告された。
5)海上保安の分野での取組み
 北太平洋海上保安フォーラム及びアジア海上保安機関長官級会合を主体的に展開し、海賊及び海上セキュリティ対策等のために海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、IMO、IHO等国際機関を通じ国際貢献に努めている。
6)測量・地図分野の取組み
 地球地図プロジェクト推進のため、フォーラムの開催やTICAD IV、G8北海道洞爺湖サミット、気候変動枠組条約締約国会議(COP)等の場を通じた普及活動を実施している。また、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告で設置されたアジア太平洋GIS基盤常置委員会の副会長を務めるほか、同委員会と連携し関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。


(注1)従来、各国、船級協会ごとに異なっていた船舶の構造基準について、ある一定の目標を定め、国際的に合意された要件を設定していくこと
(注2)船舶の解撤:寿命に達した船舶は、解体され、その大部分は鉄材等に再活用

 

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