3　国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進

1)国土交通ホットラインステーション
　国民生活に極めて密接にかかわる国土交通行政の推進に当たっては、国民からの意見・要望等を幅広く把握し、国民に直結した行政を展開することが重要である。このため、「国土交通ホットラインステーション」を開設しており、月平均1,200件強の意見等が寄せられている。
2)消費者等に対するわかりやすい情報提供
　昨今の住宅・建築物、公共交通等に対する国民の信頼をいち早く回復するためには、従来の行政による監督に加え、事業者の過去の処分歴等のネガティブ情報を分かりやすく公開し、消費者等による適切な選択及び市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることが効果的である。そこで、平成19年10月より「ネガティブ情報等検索サイト」を国土交通省ホームページ上に公開している。
3)社会資本整備における計画策定プロセスの透明性の更なる向上
　社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得ることが重要である。このため、平成15年度に標準的な住民参加手続を示したガイドラインを策定し、住民参加の促進に係る取組みを行ってきた。20年度には、住民参加に加え、計画の技術・専門的検討のあり方、計画検討の開始から複数案の設定、総合的な観点による計画案の選定までの計画検討手順のあり方について、標準的な考え方を示すガイドラインを新たに策定し、更なる透明性の向上に取り組んでいる。