3 海事産業の動向と施策 (1)安定的な海上輸送の確保 1)日本籍船・日本人船員の確保  四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.7%、国内貨物輸送の約4割を担う海運は、我が国経済・国民生活を支えるライフラインであり、安定的な海上輸送の確保は、我が国の発展にとって極めて重要な課題である。  しかし、外航海運については、日本商船隊の核となるべき日本籍船・日本人船員が、その国際競争力の喪失から極端に減少し、また、内航海運についても、船員の高齢化等による将来的な船員不足が懸念されている。 図表II-5-4-5 我が国の商船隊の構成と推移  このような事態を踏まえ、「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律」を平成20年7月に施行し、国土交通大臣による基本方針の策定、船舶運航事業者等による日本船舶・船員確保計画について国土交通大臣の認定を受けた場合における外航船舶運航事業者に対するいわゆるトン数標準税制(注1)の適用、船員の確保・育成に係る予算上の支援措置、計画の適切な履行の担保措置、船員の労働環境改善のための措置等を行っている。 2)船員(海技者)の確保・育成  前記法改正により、従来の離職者対策から海上輸送の発展に不可欠なヒューマンインフラたる船員の確保・育成へ転換するため、1)改正海上運送法に基づき日本船舶・船員確保計画の認定を受け、船員の計画的な確保・育成に取り組む海運事業者に対する支援(助成制度の創設)、2)平成20年度から「船員就業フェア」について、従来の就職面接会及び企業説明会等に加え、船員の職業や内航海運の実態等に関する講演を行う船員就職セミナー等も開催し、「海へのチャレンジフェア」として拡充、3)海事産業集積地域において、地方自治体が中心となり、国や産業界等様々な関係者が連携して実施する「海のまちづくり」を通じた人材確保・育成事業の推進、4)20年に新設した「海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣表彰)」や、「海事産業の次世代人材育成推進会議」による広報活動等により、人材の確保・育成に取り組む。 図表II-5-4-6 日本人船員数の推移  また、船員の職業的魅力を高め船員の労働環境の改善を図るため、船員法の一部改正により、時間外労働の抑制、休息及び健康の確保、労働条件の明確化等の措置を講じた。  さらに、第9次船員災害防止基本計画に基づき、「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインを20年度に作成し、安全衛生水準の段階的向上と船員災害の持続的な減少を図る。 3)独立行政法人整理合理化計画等を踏まえた教育内容の見直し  (独)海技教育機構及び(独)航海訓練所における船員教育訓練の見直しについては、「社船実習の活用」、「帆船実習の義務付けの廃止」、「新たな6級海技士養成課程の創設」等の具体的な方策が船員教育のあり方に関する検討会報告(平成19年3月)に盛り込まれた。また、上述の方策の一部を含め、組織の見直し、運営の効率化についても講ずべき措置が定められた独立行政法人整理合理化計画(19年12月閣議決定)を踏まえ、教育内容の見直しを進めているところである。 (2)海上輸送産業 1)外航海運  平成19年の世界の海上荷動き量は中国・インドなど新興国経済の急成長等を背景に、世界的に拡大し、75億7,000万トン(対前年比5.2%の増)となり、過去最高を記録した。我が国の海上貿易量は9億6,406万トン(対前年比0.5%の増)となった。  19年度の外航海運市況は、燃料油価格の高騰等があったものの、鉄鉱石、石炭等ばら積み貨物の輸送需要の増大に支えられ、不定期船運賃市況が急騰するなど活況を呈した。 2)国内旅客船事業  国内旅客船事業は、平成20年4月1日現在、983事業者(対前年比15事業者増)、18年度の輸送人員は9,920万人(対前年度比3.9%減)と前年度を若干下回っており、近年の燃料油価格の高騰、陸上交通との競争等依然厳しい経営が続いている。このため、船旅の魅力向上や観光業界との連携、旅客船事業の活性化に取り組んでいる。 図表II-5-4-7 国内旅客船事業者数及び旅客輸送人員の推移 3)内航海運  内航海運は、トンキロベースで我が国の国内貨物輸送の約4割、産業基礎物資の輸送の約8割を担う基幹的物流産業である。しかし、近年では船舶の老朽化、船員不足、荷主企業からの物流効率化の厳しい要請等の諸問題を抱えていることから、平成18年3月に策定した「内航船舶の代替建造推進アクションプラン」に沿った施策を積極的に進めており、地球環境にやさしいスーパーエコシップ(SES)等の省エネ型船舶の建造促進等を行っている。また、内航海運事業者のグループ化を推進するため、ビジネスモデル説明会・意見交換会を全国各地で開催するとともに、グループ化のための「しおり」及び「マニュアル」を作成し、地方運輸局等を通じて配布を行っている。さらに、地域の生活・産業を支える国内海上輸送の活性化・効率化のための実証運航等に対し支援を行っている。そのほか、内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業(注2)の円滑かつ着実な実施を支援している。  これに加え、SESの普及支援を、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度を活用して実施しており、20年度末までに既に6隻が就航し、13隻が建造中である。SESについては、従来船に比べ、単位貨物輸送量当たりのCO2、NOx排出量及び燃料消費量の大幅な削減や、船内の振動、騒音の低減等の面で優れた性能が確認されており、更なる普及が見込まれる。 図表II-5-4-8 内航船舶の推移 4)港湾運送事業  港湾運送事業は海上輸送と陸上輸送の結節点である港湾において重要な役割を果たしている。事業の効率化や多様なサービスの提供を図る観点から、「港湾運送事業法」を改正し、主要9港については平成12年11月より、そのほかの地方港については18年5月より事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金を認可制から事前届出制とする規制緩和が実施されたところである(20年4月1日現在で新規許可26件、業務範囲変更161件、運賃・料金届出650件)。 (3)造船業、舶用工業 1)造船業の国際競争力強化のための取組み  世界経済の好況に伴う海上輸送の増加、国際的な安全・環境規制の強化に伴う需要増により、平成19年の新造船建造量は5,732万総トン(我が国建造量は1,752万総トン、世界の30.6%)と18年に引き続き過去最高を記録し、世界の造船市場は堅調な状況にある。 図表II-5-4-9 造船技能者・技術者の年齢構成(製造業全体との比較)  我が国造船業は、国内生産体制を維持しつつ、新造船建造量において約半世紀にわたり世界トップクラスのシェアを維持し続けている。しかしながら、韓国、中国における建造能力の急拡大等による国際競争の激化、我が国造船業の技能・技術を支える熟練者の大量退職、鋼材価格の高騰等、経営環境は厳しさを増している。また、環境や安全に関する社会意識への高まり等への対応も必要な状況となっている。 図表II-5-4-10 世界の新造船建造量の推移  これらを受け、技術力の面で競合他国との差別化を図るため、地球環境保全・省エネルギー等の社会的要請に応える技術開発、造船産業を担う技能者・技術者の育成支援、OECD造船部会等の場を通じた造船市場の健全な発展のための国際協調等に取り組んでいくこととしている。 2)舶用工業の活性化に向けた取組み  舶用工業については、近年の旺盛な新造船需要を反映し、平成19年の我が国舶用工業製品の生産額は、1兆3,017億円(前年比約20%増)、輸出額は、3,787億円(同約8%増)と大幅に増加しており、舶用工業事業者の収益についても回復の傾向にある。  しかし、原材料・部品の高騰・入手難、国際競争の激化、従業員の高齢化等、依然として舶用工業を取り巻く環境は厳しい状況にある。さらには、船舶からの排気ガス規制強化等、舶用産業による安全・環境規制への対応も不可欠となっているところ、産業基盤及び国際競争力の強化を図るため、造船業との連携の強化による技術力強化及び生産性の向上、各種支援措置の活用や各国との模倣品対策の協議等に取り組んでいる。 3)中小造船業・中小舶用工業の経営基盤強化  中小造船業・中小舶用工業は、国内物流の約4割(トンキロベース)を担う内航海運に船舶を供給するとともに、国内各地域に根ざした生産活動から、地域経済の発展・雇用創出に貢献している重要な産業である。近年は海上荷動量の増加や内航海運事業者の代替建造意欲の回復により内航船舶の建造需要は増加しつつあるが、現在までの造船需要の長期低迷に、従業員の高齢化や人材育成の遅れも相まって、経営基盤が極めて脆弱化している。  このような中、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新や異分野の事業と連携した新事業分野開拓に向けた取組みについて計画の承認・認定を受けた中小企業に対し、税制特例措置等による支援を行っている。 4)海事産業技術の開発・実用化  世界有数の造船・海運国である我が国としては、安全・環境性能に優れた船舶を提供するための研究開発(環境に優しい舶用エンジンの開発等)を積極的に進めている。特に、国際海運からのCO2排出削減のフレームワークの議論が進む中、個々の船舶からのCO2排出量をその計画・建造段階で評価できるような指標を日本の造船・海運技術を生かして世界に先駆けて開発することに取り組んでいる。  また、海洋基本法に基づき策定された海洋基本計画(平成20年〜24年度)では、海洋産業の振興とその国際競争力の強化を謳っており、これらを実現するため、天然ガスの輸送形態の多様化を可能とする天然ガスハイドレート(注3)輸送船の開発、我が国の排他的経済水域における海洋空間、自然エネルギー等の利活用の基盤技術となる外洋上プラットフォーム技術(注4)の開発等を推進している。 (注1)日本において導入されたトン数標準税制は、外航海運企業に課される法人税につき、日本船舶に係る利益について、通常の法人税に代えて、使用日本船舶のトン数に応じて算出される利益の金額に基づく課税を選択できる特例 (注2)スクラップ・アンド・ビルド方式による保有船腹調整事業を解消し、保有船舶を解体、撤去した者に対して一定の交付金を交付するとともに、船舶建造者から納付金を納めさせる制度 (注3)分子の作る籠構造の中に天然ガス分子が取り込まれた氷状の個体物質で、大気圧下マイナス20℃という条件で輸送・貯蔵が可能 (注4)第3期科学技術基本計画において、戦略重点科学技術として採択