2 少子化社会の子育て環境づくり (1)仕事と育児との両立の支援 1)新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援  新婚・子育て世帯向けのゆとりある住宅の確保等のため、住宅金融支援機構の証券化支援事業等により支援しているほか、地域優良賃貸住宅制度、都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度等により良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。  また、高齢者等所有の住宅を子育て世帯等に転貸するための「高齢者等の住み替え支援制度」や、大規模な公共賃貸住宅の建替え時に保育所等の一体的整備(19年度末現在579施設)を推進するなど、子育ての支援を行っている。 2)テレワークの推進  情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と家庭の調和等の効果が期待されている。  政府は平成22年までにテレワーカー(注)の就業者人口に占める割合を2割とする目標を掲げ、19年5月に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定しており、国土交通省ではテレワークセンターの実証実験を通して、テレワークに必要なIT機能や執務環境等について検証を行い、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活の実現を図ることを目標としている。 3)育児支援輸送サービスの推進等  自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、平成20年3月に育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックの策定を行った。 図表II-6-1-3 テレワーカーの就業者人口に占める割合(2002年と2005年の推計値をもとに推計) (2)子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり  平成19年3月には「プールの安全標準指針」を、20年8月26日には「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)」を策定し、それぞれ各施設管理者への周知を行うなど、子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保する取組みも推進している。 (注)テレワーカーとは、週8時間以上テレワークを実施した人をいう。