5　航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

　航空・鉄道事故調査委員会は、平成19年3月に高知空港で発生した胴体着陸事故について、航空機製造過程の不具合修理において、一部の部品の再取付けが行われなかったことによる可能性が高いとの事故調査報告書を20年5月に公表し、製造国政府に対して安全勧告を行った。また、17年12月の羽越線列車脱線事故について、転覆限界風速を超えるような局所的な突風を受けたのが原因とし、強風・突風対策の検討が必要である旨の事故調査報告書を20年4月に公表した。
　一方、海難審判庁では、20年2月の護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件について、21年1月、あたごの動静監視不十分が主因である旨裁決し、連絡・報告体制及び見張り体制の強化を勧告した（20年10月以降は組織改編に伴い、海難審判所において審判を実施）。さらに、潜堤等の工作物に係る乗揚げ海難の再発防止の観点から、20年6月、海上保安庁長官に対し、最新の航海情報提供のための体制強化や、通航実態等を踏まえた灯浮標等の設置について意見を述べた。