2　循環資源物流システムの構築

（1）海上輸送を活用した循環資源物流ネットワークの形成
　環境負荷の低減にも寄与する海上輸送を活用し、循環資源を適正に収集・運搬する循環資源物流システムを確立することが求められている。このため、広域的なリサイクル施設の立地に対応した循環資源物流の拠点となる総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）を全国で21港指定している。また、循環資源物流施設の整備、官民連携の促進、循環資源の取扱いに関する循環資源利用促進マニュアルの作成・周知、リサイクルポート間での循環資源輸送実験等、適正な取扱いを促進するため総合的な支援を行っている。
図表II-7-2-3　リサイクルポートの指定


（2）国際循環資源物流システムの構築
　近年、鉄くず等の循環資源が原材料として世界的に注目されており、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等を遵守しつつ、地球規模で有効活用することが重要である。このため、国内の循環資源物流とも連携を図りながら、効率的な国際循環資源物流の構築に向けたハード・ソフト両面での取組みを進めている。
図表II-7-2-4　国際循環資源物流システムの構築


（3）廃棄物海面処分場の計画的な確保
　内陸部においては廃棄物の最終処分場の確保が困難になってきていることから、発生の抑制、再使用、再生利用等を行った後でなお埋立処分が必要な一般廃棄物等の最終処分を行うため、港湾の利用と調整を図りつつ海面処分場を整備している。特に大阪湾は、大阪湾フェニックス計画に基づき2府4県175市町村の一般廃棄物等を受け入れている。