第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり 1 豊かで美しい河川環境の形成 (1)良好な河川環境の保全・形成 1)多自然川づくり、自然再生の推進  河川整備にあたっては、多自然川づくりを基本とし、治水の安全性を確保しつつ、生物の生息・生育環境及び多様な河川景観の保全・創出に努めている。また、「魚がのぼりやすい川づくりの手引き」を活用し、全国の魚道整備等を推進している。さらに、多様な自然環境を有する本来の川の姿に戻すため、礫河原の復元や湿地の再生等を行う自然再生事業を釧路川、荒川等、全国36水系において推進している。  このほか、河川水辺の国勢調査、河川生態学術研究会及び世界最大級(延長約800m)の実験水路を有する自然共生研究センターでの取組み等、学識経験者や各種機関と連携して様々な調査・研究を行っている。 2)外来種対策の推進  生物多様性を保全する上で大きな脅威の1つである外来種は、全国の河川において生息域を拡大しており、生態系への影響等が問題となっている。この対策として、「河川における外来種対策の考え方とその事例」等を作成し、各地で外来種対策を実施している。 (2)河川水量の回復のための取組み  良好な河川環境を保全するには、豊かな河川水量の確保が必要である。このため、河川整備基本方針等において動植物の生息・生育環境、景観、水質等を踏まえた必要流量を定め、この確保に努めているほか、水力発電所のダム等の下流の減水区間における清流回復の取組みを進めている。また、ダム下流の河川環境を保全・改善するため、洪水調節に支障を及ぼさない範囲で洪水調節容量の一部を有効に活用するダムの弾力的管理及び弾力的管理試験を行っている(平成20年度は、全国の計20ダムで実施)。さらに、平常時の自然流量が減少した都市内河川では、下水処理場の処理水の送水などにより、河川流量の回復に取り組んでいる。 (3)山地から海岸までの総合的な土砂管理の取組みの推進  気候変動に伴う豪雨の激化など土砂流出の規模・頻度の増加や、海面上昇などの影響による海岸侵食の進行などのおそれに対し、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂の管理に係る取組みを関係機関が連携して推進している。  具体的には、渓流、ダム、河川、海岸における土砂の流れに起因する問題に対応するため技術開発を推進するとともに、関係機関との事業連携のための方針の策定を目指すなど連携の強化を進めている。 図表II-7-3-1 総合的な土砂管理の取組み (4)河川における環境教育  地域に身近に存在する自然空間として、川においては、近年、環境学習や自然体験活動等の様々な活動が活発に行われている。小・中・高等学校での総合的な学習の時間の導入等も踏まえ、子どもが安全に水辺で学び、遊ぶためのプロジェクトや情報発信を行っている。  また、川には危険が内在し、安全に活動するためには正しい知識が不可欠であることから、市民団体が中心となって設立されたNPO法人「川に学ぶ体験活動推進協議会(RAC)」等と連携し、川の指導者の育成等を推進していく。さらに、急な増水による水難事故を防止するため、平成19年度に策定した「急な増水による水難事故防止アクションプラン」を実施しており、また、20年7月に発生した兵庫県都賀川における水難事故を受け「中小河川における水難事故防止策検討WG」を設置し、降雨から水位上昇までが非常に短時間で発生する水難事故を防止するための対策をまとめている。 ○子どもの水辺再発見プロジェクト  市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、子どもの水辺を登録し、子どもの水辺サポートセンターにおいて様々な支援を実施。平成20年3月末現在、261箇所を登録 ○水辺の楽校プロジェクト  子どもの水辺として登録された箇所において、堤防の緩傾斜化や安全に水辺に近付ける河岸整備等を実施。20年3月末現在、269箇所を登録 ○川の生き物調べ(全国水生生物調査)  川にすむ生き物を調べ、川の水質調査を行うことを通じて、身近な河川に接し、川への関心を呼び起こすことを狙いとして実施。19年度は80,216人が参加