第8章　我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化、国際貢献及び国際競争力強化

第1節　国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮

（1）交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合
　世界全体のCO2排出量の23％を占める交通分野において、環境・エネルギー対策に関する国際的な取組みを強化するべく、2009年（平成21年）1月、東京において、世界の交通分野CO2排出量の約7割を占める主要国の交通担当大臣と関係国際機関代表が一堂に会し、「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を開催した。会合では、国際的な連携・協調の必要性等について積極的な議論が展開され、1)「低炭素・低公害交通システムの実現」という長期ビジョンの共有、2)各国の国内交通対策強化の推進及びベストプラクティス（優良事例）の共有やキャパシティビルディング（途上国の能力向上）の強化等による途上国の取組促進、3)国際航空・国際海運分野の取組促進、4)参加各国・機関間の対話継続と連携強化を盛り込んだ大臣宣言が採択された。
　また、イタリア政府より第2回大臣会合を同年12月にイタリアで開催するとの表明があり、我が国としても、同年6月に高級事務レベルでのフォローアップ会合を開催する予定である。
　大臣宣言に盛り込まれた施策や関連国際枠組みにおける取組みを推進すると共に、我が国独自の取組みとして発表した交通環境分野における途上国に対する支援パッケージに基づき、同分野における途上国の行動計画策定などを多面的に支援していく。

（2）東アジア地域における連携強化
　我が国では政府全体として、東アジア地域の安定と繁栄を確保するために広範な分野で協力を進めている。
　交通分野では、2008年（平成20年）11月に開催した第6回日ASEAN交通大臣会合において、日ASEAN交通連携を従来のモード別取組みから物流、安全・安心、環境及び共通基盤の柱に沿った横断的取組みへと見直す「マニラアクションプラン」、空港環境向上を目的とする「日ASEANエコエアポートガイドライン」、船員資質向上を目的とする「日ASEAN船員共同養成プログラム」を採択し、環境に関する行動計画を今後策定することを承認した。
　物流分野では、同年5月に岡山県にて、第2回日中韓物流大臣会合を開催し、共同声明（「北東アジアにおける物流協力に関する岡山宣言」）を採択した。同年6月には、日中韓観光大臣会合を開催し、「日中韓の観光交流・協力の促進に関する釜山宣言」を採択した。また、2009年（21年）2月に第5回日中運輸ハイレベル協議を開催し環境、物流、海事等の分野について意見交換を行う予定であり、同年3月には、第5回日韓運輸ハイレベル協議を開催する予定である。
　建設分野では、2008年（20年）にEPAが署名されたベトナムにおいて、第3回日ベトナム建設会議をベトナム建設省と共催するなど、東アジア諸国の建設関連省庁及び建設業界と将来の協働関係構築を目指した取組みを推進していく。
　海洋分野では、東アジア海域の持続可能な開発を進める東アジア海域管理パートナーシップ（PEMSEA）の取組みへの更なる貢献のため、同年7月に初めて日本で年次会合及びセミナーを開催した。

（3）自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み
　我が国建設企業が海外で事業活動を行うための自由なビジネス環境を確保するため、EPAやWTO等の外交交渉の場を通じ、各種規制の撤廃・緩和、調達手続の透明化等、進出相手国の建設市場環境の整備に向けた交渉を引き続き行っていく。

（4）アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み
　アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するノウハウ・技術の共有や相互連携を図るため、我が国が提唱し、20箇国・地域を対象としたインフラ担当大臣会合を開催している。2009年（平成21年）6月シンガポールにて開催予定の第7回会合に向け、シンガポール政府と連携して取り組んでいる。

（5）国際的な水問題への対応
　世界の水問題への対応は、農産物や工業製品等の輸入依存度の高い我が国にとって、日本の安全保障の課題である。2007年（平成19年）12月の第1回アジア・太平洋水サミットに引き続き、2008年（20年）5月の第10回国連水と衛生に関する諮問委員会、同年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、同年7月のG8北海道洞爺湖サミットなど、様々な国際会議において、世界の水問題解決に向けた我が国の積極的な貢献に対し、高い期待が表明されている。2008年度（20年度）にユネスコを中心とした国連と協働で作成した「河川流域単位の統合的水資源管理ガイドライン」を活用し、ユネスコやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）を通じて、統合的水資源管理の普及・促進に貢献していく。また、「水分野での国際貢献が日本の安全保障」の理念のもと、2009年（21年）1月「水問題に関する関係省庁連絡会」を13府省庁で設立し（内閣官房と国土交通省が共同議長）、国内外の水危機解決に貢献する「チーム水・日本」を積極的に支援することとしている。水・衛生問題については、JICA等の国際協力活動に対し、産学官による技術的支援を行う下水道グローバルセンターを設立する。
　地球温暖化に伴う気候変動の影響により増大する世界の水災害リスクに対応する適応策として、国際協力機構（JICA）を通じてツバル、ベトナム、インドネシア等への国際協力を行っている。また、水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、衛星を活用した洪水早期警報システムの開発、人材育成等知見の蓄積をもとに、水災害に関するアジア太平洋地域のナレッジハブとしてアジア開発銀行と連携した国際支援を行っている。