コラム　中国四川大地震の復興支援をはじめとする災害対策等への協力

　2008年（平成20年）5月に発生した中国四川大地震は、中国西部に甚大な人的被害とインフラへの被害をもたらしました。
　日本政府は地震直後、お見舞いのメッセージとともに、必要であればできるだけの支援を行う用意がある旨のメッセージを中国政府に伝え、6月末には日本政府調査団を派遣して、防災分野、災害に強いまちづくり分野等において、日本の有する震災復興の経験、知識、技術等ソフト面での協力の推進について、中国関係部局と協議を行い、また、7月の洞爺湖サミットにおける日中首脳会談では、中国四川大地震の復興計画について、日中間の協力を推進していくことで一致しました。
　国土交通省は、上記の政府調査団をはじめ、独自の調査団やJICA調査団、現地フォーラム等に、復興まちづくり、ダムの安全基準、道路防災、橋梁の耐震、住宅・建築物の耐震等の分野の専門家を派遣するとともに、中国政府が派遣する災害復興日本視察団の受入れ、分野別二国間会議の実施等を通じ、中国関係部局との政策対話や技術的な意見交換を実施し、ソフト面での協力を進めています。例えば、10月には、震災を受けた四川省成都で第23回日中河川ダム会議を開催し、被災地を視察するとともに、地震によって被災したダムや河道閉塞（天然ダム）の状況とその対策について議論しました。
　今後とも、関係機関等と連携し、防災や災害に強いまちづくりの分野における協力を積極的に推進していきます。
土砂崩落による集落被害の様子