2 交通分野のICT化 (1)モビリティ・アシスト・システムのイノベーション  IC乗車券の国際相互利用については、アジア地域における相互販売実験、クレジット払い方式による料金決済実験、海外と日本の双方の規格に対応したIC乗車券の開発実験を順次実施している。  今後は、携帯電話に乗車券機能を搭載したモバイルIC乗車券の国際相互利用化、地域や個人にカスタマイズした交通・観光情報の提供及び地域の交通情報を組み込んだ公共交通情報システムの運用を推進し、また、IC乗車券システムが未整備の地域において、従来に比べ導入・維持経費が安価な次世代IC乗車券システムの導入を図っていく。そうした取組みを通じ、モビリティ・アシスト・システムの実現を目指していく。 図表II-9-1-2 モビリティ・アシスト・システムのイノベーション (2)ITSの推進  最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム(ITS)は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現、また交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。 1)社会に浸透したITSとその効果 (ア)ETCの普及促進と効果  ETCは、今や日本全国の有料道路で利用可能であり、車載器のセットアップ台数は平成20年12月時点で約2,215万台で、全国の高速道路での利用率は約75.3%となっている。これにより高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞がほぼ解消され、CO2排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。 (イ)道路交通情報提供の充実と効果  走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム(VICS)対応のカーナビゲーションシステム(カーナビ)は、平成20年9月末で2,261万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO2排出削減等環境負荷の軽減に寄与している。 2)新たなITSサービスの技術開発・実証実験 (ア)ITSによる次世代道路サービスの開始  次世代のITSを見据えた官民共同研究により、カーナビ、VICS、ETCなどこれまで個別の車載器で提供されていたサービスを1つの車載器(DSRC車載器)で提供可能とし、さらに高度な「次世代道路サービス」の機能を加えた新たなITSシステムの技術仕様を開発した。このシステムは、国際標準化された5.8GHz帯DSRC(注1)をベースとし、高速・大容量での双方向通信による多様なサービスが実現可能となった。平成19年3月に、JEITA規格としてITS車載器標準仕様書が発行された後、公道実験結果を踏まえ、20年7月には、実用化を見据えた同規格の改訂がなされており、民間側の取組みも加速している。 (イ)スマートウェイプロジェクト及び先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進  スマートウェイプロジェクトとして、平成19年度より、5.8GHz帯DSRCを用いたリアルタイムな安全運転支援サービスを提供する公道実験を首都高速道路において開始し、ドライバーへの注意喚起となる画像や音声を用いた前方障害物、前方状況、合流支援に関する情報提供等のシステムについて、有効性を検証・評価し、安全性を確認した。20年度は、首都高速道路でのサービス箇所を拡大しつつ、サービスエリアを三大都市圏等へ拡大するなど、更なるスマートウェイの推進を図っている。  また、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車(ASV)の開発・実用化・普及に取り組むASVプロジェクトを推進しているほか、20年12月に公表された「ITS-Safe ty2010 08年度大規模実証実験実施計画(詳細版)」に基づき、交通事故のさらなる削減に向け、インフラ協調による安全運転支援システム(注2)の実用化・普及に向けた官民連携での大規模実証実験を実施している。 図表II-9-1-3 通信を利用した運転支援イメージ(先進安全自動車(ASV)) (ウ)トラック事業者の運行効率化支援による都市圏の環境改善  バス事業者、タクシー事業者の運行車両の車両位置、走行速度等の情報(プローブ情報)を、リアルタイムにトラック事業者の運行計画に反映させる実証実験を平成20年度に行い、トラック事業者の運行効率化の支援と、都市圏における環境負荷の軽減について検討を進めている。 図表II-9-1-4 スマートウェイサービス地域への展開 (注1)「狭域通信」と呼ばれる、道路上での特定スポット内で高速な双方向通信を実現する無線通信技術 (注2)車両からは直接見えない範囲の交通事象に対処すべく、車両がインフラ機器(路側設備や他車両に搭載された機器や歩行者が携帯する機器も含む。)との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシステム