大都市圏における国際交流・物流機能の強化

　都市再生においては、国際交流・物流機能の強化を通じた国際競争力強化が重要であり、拠点空港・港湾の機能強化とともに、アクセスの利便性向上が緊急の課題となっています。このため、都市再生プロジェクト第二次決定を受け、国際拠点空港（成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港）の整備や機能拡充を推進するとともに、東京国際空港（羽田）の再拡張について、事業を推進しているほか、空港とのアクセスの利便性向上を推進しています。また、大都市圏の国際港湾については、国際水準の高規格ターミナル等の拠点的整備を行うとともに、主要コンテナターミナルの24時間オープン化、港湾手続の統一化・簡素化の推進等により、アジア主要港をしのぐ港湾コスト・サービスの水準を目標として、官民一体となってスーパー中枢港湾プロジェクトを推進しています。

東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

　大都市圏において、大規模地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を関係機関と連携して進めています。東京湾臨海部においては、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は22年度夏の全面供用に向け整備を推進しています。また、京阪神都市圏においても、京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会での合意に基づき、堺泉北港堺2区において20年度より整備を進めています。

防犯対策等とまちづくりの連携による都市の安全・安心の再構築（横浜市初黄・日ノ出町地区）

　横浜市の初黄・日ノ出町地区では、売買春等を行う違法な小規模店舗が約250店舗（平成16年）まで拡大し、健全な店舗や地域住民の転出が生じるなど、環境の悪化が、深刻な問題となり、警察が17年に一斉取締りを行いました。
　地元住民、小学校PTAを中心に組織された初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会は、警察や行政との連携により、小規模店舗が元に戻らないよう安全・安心でにぎわいのあるまちへの再生に取り組んでいます。横浜市はその店舗を借り上げ、文化芸術によるまちづくりを進めると共に、地元住民は種々のイベントやワークショップを行い、まちの再生を内外に発信しています。また、街づくり協議指針を策定し地区内での新築計画に対し、健全で活力あるまちを目指し、協議会・行政と事業者が協議を行っています。
　これらの活動により同協議会は、21年安全・安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。

大都市圏における都市環境インフラの再生

　都市再生プロジェクト（第三次決定）の「大都市圏における都市環境インフラの再生」及びその中の「まとまりのある自然環境の保全」を受け、首都圏及び近畿圏の自然環境を総点検し、首都圏及び近畿圏に残されたまとまりのある貴重な自然を「保全すべき自然環境」として抽出しました（首都圏平成14年、近畿圏17年）。
　そして、「保全すべき自然環境」の保全と、それを中核とした水と緑のネットワークの形成を推進するため「都市環境インフラのグランドデザイン」を策定（首都圏平成16年、近畿圏18年）し、首都圏及び近畿圏における都市環境インフラとしての自然環境の保全、再生、創出を図ることとしました。

琵琶湖・淀川流域圏の再生

　琵琶湖・淀川流域圏を健全な姿で次世代に継承するため、「水でつなぐ“人・自然・文化”」を基本コンセプトに、流域圏の関係機関が連携して、「歴史・文化を活かし自然と共生する流域圏・都市圏の再生」の実現を目指しています。具体的には、水辺・水際の動線を確保するためのみずべプロムナードの整備、水辺に棲む生物の生息・生育環境を保全・再生するためのワンドやたまりの整備、琵琶湖の生態系を再生するための水質・底質の改善等を行っています。