2　少子化社会の子育て環境づくり

（1）仕事と育児との両立の支援
1)新婚・子育て世帯に適した住宅確保等の支援
　良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進とともに、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した融資等の活用により、新婚・子育て世帯に適した良質な持家の取得を支援している。また、公的賃貸住宅については、保育所等の子育て支援施設との合築や併設を推進しているほか、事業主体により、子育て世帯等に対し当選倍率を優遇するなどの対応を行っている。さらに、職住近接で子育てしやすい都心居住、街なか居住を実現するため、良好な住宅の供給や住宅市街地などの環境整備を行っている。
2)テレワークの推進
　情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保などの効果が期待されている。
　政府の「テレワーク人口倍増アクションプラン」に基づき、国土交通省では、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナー等の開催、テレワーク人口の実態や首都圏におけるテレワークが可能と思われる施設の分布や機能・設備等についての調査を行った。

3)育児支援輸送サービスの推進等
　自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックを公表している。

（2）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり
　子どもを始めとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「プールの安全標準指針」、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」について各施設管理者へ周知を行うとともに、21年度は「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。