第3節　新たな国と地方、民間との関係の構築

1　国と地方の新たな関係

　国土交通省では、活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、都道府県・市町村等との連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。
　こうした中で、平成22年6月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、出先機関改革、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金制度の見直し等に取り組んでいる。
　義務付け・枠付けの見直しでは、都道府県道、市町村道の構造基準の条例委任、大臣同意を要する都市計画の範囲の縮小等を行うこととしている。
　ひも付き補助金の一括交付金化に関しては、22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一括し、社会資本整備総合交付金を創設するなど、積極的に対応しているが、23年度からの投資補助金の一括交付金化に伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動・偏在が小さい事業等については、「地域自主戦略交付金」に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化することとしている。また、社会資本整備総合交付金の4分野（活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援）を統合することにより、より一層柔軟な予算流用を可能にするなど、地方の自由度・使い勝手の更なる向上を図ることとしている。
　直轄事業負担金制度については、維持管理にかかる負担金のうち、経過措置として22年度限りとされていた耐震改修等の特定の事業に係るものを廃止し、23年度から、維持管理に係る直轄事業負担金は全廃することとした。