1 国際物流機能強化のための施策
（1）ニーズに応じた国際物流施策の推進
総合物流施策大綱等に基づき、国際物流施策の総合的かつ戦略的な推進を図っている。最前線のニーズに対応した施策の展開という観点から、幅広い関係者が参画した「国際物流戦略チーム」を全国10地域において設置している。例えば、東北では45フィート国際海上コンテナの国内輸送に関する実証実験、関西では関西国際空港の貨物便就航路線ニーズ調査や関空後背地発着の国際航空貨物動向調査を実施するなど、地域の実情に応じた、創意工夫溢れる取組みが展開されている。
また、海外では、インドにおける物流のボトルネック調査を行うなど、物流事業の環境改善に向けて取り組んでいる。
（2）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、我が国港湾との国際競争はますます激化しているところであり、また、バルク貨物については近隣諸国の急激な経済発展を受け、資源・エネルギー・食糧等の獲得競争も起こりつつあるところである。
このため、世界最高水準のサービスレベルと十分な能力の港湾サービスを早期に提供するために、国土交通省成長戦略会議の下で開催した「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」及び「国際バルク戦略港湾検討委員会」において、更なる「選択と集中」による港湾の国際競争力の強化の観点から検討を行っている。
また、このような検討とともに、引き続き国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。
1)国際コンテナ戦略港湾の選択と集中
平成16年度に開始したスーパー中枢港湾プロジェクトは、アジアの主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を目標に、官民一体で展開し、22年度までに、港湾コストは2割弱の低減、リードタイムも1日を達成するなど、一定の成果を収めつつある。一方、基幹航路寄港回数については、なお減少傾向にあり、我が国産業の国際競争力への影響が懸念される状況にある。
また、釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、世界各地との間で、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を低コストでスピーディーかつ確実に輸送できるネットワークを構築することが必要不可欠であり、アジア諸国・世界の成長を取り込み、我が国の成長に結びつけていかなければならない。
これらを踏まえ、「選択と集中」の考え方の下、22年8月、国際コンテナ戦略港湾検討委員会において、国際コンテナ戦略港湾に阪神港及び京浜港を選定した。今後は、ハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等の総合的な対策を推進するとともに、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営を図っていくこととしている。
2)国際バルク戦略港湾の選択と集中
資源、エネルギー、食糧等の世界的な獲得競争が進む中、海上輸送の世界においても、一括大量輸送によるスケールメリットを追求する観点から、輸送船舶の大型化が進展している。一方、我が国では、港湾施設の多くが世界的な船舶の大型化に対応できていない、輸入企業間の連携を促す制度的枠組みが用意されていないなどの課題を抱えている。
これらの課題に対応し、アジアの主要港湾と比べて遜色のない物流コスト・サービスを実現することにより、我が国の産業の競争力強化や国民生活の向上に不可欠な資源、エネルギー、食糧等の安定的かつ安価な供給を実現することが求められている。
このため、対象品目（穀物、鉄鉱石、石炭）を取り扱う港湾の「選択と集中」により、大型船舶の活用、輸入の効率化のための企業連携の促進等を進め、港湾の国際競争力の強化を図ることとしている。具体的には、平成27年までに現在、主力となっている輸送船舶の満載での入港に対応すること、32年までにパナマ運河の拡張等を見据え登場する最大級の輸送船舶の満載での入港に対応することを目標としている。
3)日本海側拠点港の形成
中国・韓国・ロシアなど日本海周辺の対岸諸国は近年著しい経済発展を遂げており、我が国との経済関係が今後益々深まっていく中で、対岸諸国の経済発展等を我が国の成長に取り込みつつ、日本海側各港湾の役割の明確化と港湾間の連携を図ることにより、日本海側港湾全体の国際競争力を強化し、日本海側地域の経済発展に貢献することを目的に日本海側拠点港の形成を図ることとしている。
また、東日本大震災を踏まえ、太平洋側港湾の代替機能の確保により災害に強い物流ネットワークを構築するとともに、防災機能の確保を図ることとしている。
4)港湾手続の高度化
政府の「新成長戦略」等に基づき、「シングルウィンドウ」について、貿易関連手続の一層の円滑化を図るために港湾管理者手続の統一化・簡素化を進めるとともに、更なる利便性向上に取り組んでいるところである。
5)国際港湾の機能向上
時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナルや貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。さらに、国際海上コンテナ貨物やチップ、木材、石炭等バルク貨物の増加に対応するため、国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。
6)海上交通環境の整備
国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。
（3）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
近隣アジア諸国の空港が、アジアの成長に伴うアジア発着貨物量の増大によって取扱量を大きく拡大させる中で、我が国の空港においても、日本発着貨物はもとより、今後大きな伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むことが期待されている。
このため、首都圏空港の更なる容量拡大、機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
（4）国際物流機能強化に資するその他の施策
アジア域内での経済交流が進むにつれ、国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた効率的な物流ネットワークの形成が急がれている。このため、国際標準コンテナ車注が重要な港湾等と大規模物流拠点を積み替えなく通行可能な幹線道路ネットワークの整備を推進している。
具体的には、国際コンテナ通行支障区間について、国際標準コンテナ車の通行に必要な耐荷力や空間を確保するため、橋梁補強、現道拡幅、バイパス整備等の対策を実施し、早期解消を図るとともに、物流活動の中核となる拠点的な空港・港湾から高速道路等を結ぶアクセス道路についても重点的かつ効果的に整備するなど、国際物流に対応した道路網の構築を推進している。さらに、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたSea＆Railの活用を促進し、東アジアの貨物需要の増大等に対応するほか、国際コンテナ戦略港湾等における鉄道積替施設の整備や内航フィーダー輸送の利用促進等複合一貫輸送の促進を図っている。