コラム　首都圏の物流基盤の整備

　首都圏の港湾・空港において、我が国の国際競争力強化に向けた物流基盤の整備が進められています。
　港湾に関しては、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼として、コンテナ物流機能の拡充が進む東京港では、平成22年には年間420万個^注を超えるコンテナを取り扱っており、貨物車両の集中による港内や周辺道路の激しい交通渋滞が大きな問題となっています。
　このため、14年度より東京港臨海道路II期事業に着手し、新たな物流の大動脈となる幹線臨港道路の整備を進めています。この新ルートが開通すると、大田区と江東区の臨海部が一つの路線で結ばれ、中央防波堤外側埋立地と新木場間の移動時間を約4割短縮できるなど、臨海部の物流の円滑化と湾岸道路の混雑の緩和が図られ、国際競争力のある港湾として、更なる発展が期待されています。

　一方、空港に関しては、羽田空港において、22年10月から、新たに4本目の滑走路の供用が開始されました。これにより、今後、年間の発着枠を段階的に44.7万回まで拡大するとともに、国際貨物専用ターミナル地区の整備、24時間体制での通関可能化によって、物流拠点としての機能の高度化が図られます。
　また、成田空港においては、22年10月に年間の発着枠を30万回まで拡大することについて地元合意がなされました。今後拡大する容量を最大限活用して、更なる国際ネットワークの拡大、国内フィーダー路線の拡充を図り、国際航空物流拠点としての地位向上を図ります。

注　個数は、20フィート・コンテナを1個、40フィート・コンテナを2個として換算。