3 電子政府の実現
「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。
なかでも、電子申請については、行政のサービスと効率の向上を目指して取り組んでいる。
（1）自動車保有関係手続のワンストップサービス化
自動車の検査・登録、保管場所証明、自動車重量税等諸税の納付等の諸手続を窓口申請に代えて電子申請するワンストップサービスを関係府省と連携して推進している。新車の新規登録については、10都府県で導入しており、更なる手続・地域の拡大に取り組むとともに、申請者の負担を軽減するため、必須となっている電子証明書（住基カード）の取得に代え、代理人を通じた印鑑証明書等の郵送も可能とする申請方法の改善を実施するなど、使い勝手の向上に取り組んでいる。
（2）公共事業の入札・契約手続等のICT化
公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の1つであり、具体的には、CALS／EC（公共事業支援統合情報システム）注1の活用を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象としており、成果物を電子データで納品する電子納品についても実施している。
また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、インターネットによる一元受付注2を行い、発注者・申請者双方の事務負担の軽減を図っており、平成21・22年度には全体の約79％がインターネットにより申請された。