（7）復興に向けて

　福島県は、地域の再生・復興を図る上で極めて困難な条件下に置かれる。原子力災害からの復興に対応する国の態勢の一元化や必要となる法整備を含め、長期的視点から、国が継続して、責任をもって再生・復興に取り組むべきである。
　なお、地域の再生・復興にあたっての専門性の高い議論の必要性や長期的視点の必要性等から、政府においては、復旧の状況を勘案しつつ、原子力災害に絞った復興再生のための協議の場を設けるべきである。
　福島県においては、放射性物質による汚染を除去する必要がある。大学、研究機関、民間企業等の協力の下、内外の叡智を結集する開かれた研究拠点を形成する。そこでは、環境修復に関する国際的にみて最先端の取組を推進することが重要である。
　また、福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とするため、「特区」手法を活用する。そのなかで、産学連携で最先端の医薬品・医療機器の研究開発を実施するとともに、先端的な医療機関を整備する。
　さらに、復興にあたって、原子力災害で失われた雇用を創出するため、再生可能エネルギー関連産業の振興は重要である。福島県に再生可能エネルギーに関わる開かれた研究拠点を設けるとともに、再生可能エネルギー関連産業の集積を支援することで、福島を再生可能エネルギーの先駆けの地とすべきである。
　原発被災地の復興プロセスは、他の被災地よりも長期的に見据える必要がある。「福島の大地がよみがえるときまで、大震災からの復興は終わらない」という認識を国民全体で共有すべきである。