2　官民連携等の推進

　国土交通省成長戦略を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規整備及び維持管理を着実に行っていくため、従来のPFI注1制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP（官民連携）／PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進することとしている。
　このため、平成22年9月1日から11月30日までの3箇月間、コンセッション方式注2等の新たなPPP／PFI事業の案件形成の推進や、制度的な課題の検討等を目的として、地方公共団体、民間事業者等を対象とした提案募集を実施した。その結果、公園、住宅、下水道、道路、鉄道、駐車場等、幅広い分野にわたって計208件の提案が提出され、それらを基にPPP／PFIに係る制度的課題の整理等を行った。
　また、国土交通省では、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っており、これらの規制については、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行っている。一方、構造改革特区については、23年3月末までの間、計21の特例措置が設けられ、全国で215の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。

注1　Private Finance Initiative
注2　民間事業者に施設の所有権を移転せず、インフラの事業運営や開発に関する権利を長期間にわたって付与する方式