第2節　地域活性化を支える施策の推進

1　地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

（1）各種交付金の拡充・運用改善
　「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設又は第一種漁港及び第二種漁港の施設）で構成されている。平成23年3月末時点で全認定地域再生計画は1,499件であり、995件の地域再生計画に基づく事業で本交付金が国土交通省関係の施設設備に活用されている。

（2）地方における地域活性化の取組み支援
　地域活性化応援隊等を通じて、地方における地域活性化の取組みに対する相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて、国の地方支分部局等と市町村が一体となって「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、具体のプロジェクトの実現を図っている。また、手づくり郷土賞注1を受賞した地域づくりの好事例を始め、地域づくりに役立つ情報の発信注2により、地域活性化の取組みを支援している。

（3）民間のノウハウ・資金の活用促進
　地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたものに支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援も行っている。
　民間からの収益還元を活用した新たな官民連携によるインフラの整備・管理の展開及び都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスの創出を図るため、道路空間のオープン化（民間開放）を推進している。また、利用者サービスの向上と管理運営コスト縮減を図るため、直轄駐車場の管理運営における民間事業者の活用に向けた取組みを実施している。
国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例　熊本城桜の馬場飲食物販施設設置事業

注1　地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果を対象とした国土交通大臣表彰制度
注2　地域づくり情報局−Repis：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joho/index.html