（7）「特区」手法の活用と市町村の主体性

　地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出などによる被災地経済の再生のため、市町村の能力を最大限引き出すことが求められる。
　今回の復興においては、民間の資金・ノウハウを活用しつつ、きめ細かい支援措置を行うため、地方分権的な規制・権限の特例、手続きの簡素化、経済的支援など、必要な各種の支援措置を具体的に検討し、区域・期間を限定した上で、これらの措置を一元的（ワンストップ）かつ迅速に行える「特区」手法を活用することも有効である。
　また、復興の主体である地方公共団体が、自ら策定する復興プランの下、効率性や透明性を確保しながら真に復興に役立つ事業を進めることが求められる。このため、新しい地域づくりなどへの対応とあわせ復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金の仕組みが必要である。また、地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、国や県の支援を受けつつ、現行制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきである。