3　地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

3　地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

（1）民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備
　市街地における都市計画道路の整備は、沿道の建替え等を誘発することで、都市再生に大きな役割を果たしている。このため、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線について、地方公共団体（事業主体）が一定期間内の完了を公表する取組み（完了期間宣言路線（平成23年4月1日現在125事業主体419路線））を通じ、事業効果の早期発現に努めている。

（2）交通結節点の整備
　鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点には、様々な交通施設が集中し、大勢の人が集まるため、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。
　このため、新宿駅南口地区等の交通結節点及びその周辺において、交通結節点改善事業や都市・地域交通戦略推進事業、鉄道駅総合改善事業等を活用し、交通機関相互の乗換え利便性の向上や鉄道等により分断された市街地の一体化、駅機能の改善等を実施し、都市交通の円滑化や交通拠点としての機能強化等を図っている。
　また、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会が策定した総合的な計画に基づく事業に対し助成し、効率的な事業実施を図る駅まち協働事業を三宮駅前南地区（神戸市）で実施しており、阪神三宮駅の駅施設利用円滑化事業と併せ一体的整備を図っている。
　さらに、医職住の近接による地域の集約化等の観点から、既存の鉄道駅等に子育て支援施設や医療施設を併設するなど、安心して暮らせる地域の総合的な拠点としての駅機能の高度化を推進していく。

（3）企業立地を呼び込む広域的な基盤整備等
　各地域が国際競争力の高い成長型産業を呼び込み集積させることは、東アジアとの競争・連携及び地域活性化の観点から大きな効果がある。このため、空港、港湾、鉄道や広域的な高速道路ネットワーク等、地域の特色ある取組みのために真に必要なインフラへ集中投資を行い、地域の雇用拡大・経済の活性化を支える施策を推進している。

1)空港の機能高質化
　国内外の各地を結ぶ航空ネットワークは、地域における観光振興や企業の経済活動を支え、地域活性化に大きな効果がある。特に、近年は、国際分業の進展等による経済のグローバル化に伴い、速達性に優れる航空輸送の重要性が高まってきており、エプロン拡充等のターミナル地域改良による空港の機能高質化を進めている。

2)港湾整備
　近年、バルク貨物^注輸送における船舶の大型化の進展、物流における高機能化ニーズの増加、臨海部における企業立地が進展している。このため、大型の貨物船が着岸可能な国際物流ターミナルの整備等を図ることにより、企業のニーズに応じた港湾機能の向上と臨海部産業の効率化、企業の立地促進を一体的に実施している。

3)鉄道整備
　全国に張り巡らされた幹線鉄道網は、旅客・貨物輸送の大動脈としてブロック間・地域間の交流を促進し、産業立地を促し、地域経済を活性化させ、地域のくらしに活力を与えている。特に、鉄道貨物輸送は、地域経済を支える産業物資等の輸送に大きな役割を果たしている。

4)道路整備
　物流効率化、輸送利便性等の観点から、新規に立地する工場の約8割が高速道路のICから10km以内に立地しており、迅速かつ円滑な物流の実現等により国際競争力を強化するとともに、地域の自立と産業の振興を図るため、高規格幹線道路や地域高規格道路等の幹線道路ネットワークの形成を進めている。

（4）地域に密着した各種事業・制度の推進
1)道の駅
　「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場、トイレ等の「休憩機能」、道路情報や地域情報の「情報発信機能」、地域と道路利用者や地域間の交流を促進する「地域の連携機能」の3つを併せ持つ施設で、平成24年3月現在977箇所が登録されている。また、災害発生時の復旧活動拠点や避難所等、防災拠点としての機能も併せ持つ「道の駅」も整備している。

2)かわまちづくりの推進
　河川や水辺をまちづくり・観光の核として活用し、地域の魅力向上を目指す市町村等の計画に対し、まちづくりと一体となった水辺空間の整備等のハード面及び規制緩和等のソフト面の両面から支援・推進を行っている。

3)地域住民の参加による地域特性に応じた河川管理
　河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのごみの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。
　さらに、河川の清掃、草刈等を行うボランティア団体や地域住民に、河川敷を花壇等として開放し、地域に根ざした親しみある水辺空間の形成を図るラブリバー制度を推進している。このほか、市民参加型の河川管理として、河川の特定区間について住民と協定等を結び、清掃・除草等の河川環境管理を住民・自治体・河川管理者が協働で実施している。

4)海岸における地域の特色を活かした取組みへの支援
　海岸利用を活性化し、観光資源としての魅力を向上させることを目的に、海岸利用活性化計画の策定及びこの計画に基づいた海岸保全施設の整備を行う海岸環境整備事業を社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金によって支援している。

5)港湾を核とした地域振興
　みなとの振興を通じ、港湾所在市町村における地域活性化に向けた取組みを推進するため、社会資本整備総合交付金による支援を行っており、42プロジェクトの「みなと振興計画」が認定されている。
　また、みなとや海岸の施設を地域の情報発信拠点として、あるいは地域の方々や観光客等の交流拠点として活用する「みなとオアシス」を全国に展開しており、平成23年度末現在、60港が登録されている。これらのみなとオアシスを相互の情報交換や交流の場とするとともに、全国のみなとオアシスの振興に関する事業等を共同で行うことなどを目的とした「みなとオアシス全国協議会」があり、連携イベントの開催や共同でのPR活動等が行われている。
　このほか、旅客ターミナルの機能向上等により国内外のクルーズ船の寄港促進を図るなど、みなとを核とした地域振興に取り組んでいる。

6)マリンレジャーの拠点づくり
　マリンレジャーや地域活性化の拠点となる「海の駅」の設置を推進し、家族や子供、障害者等がマリンレジャーを体験できるイベントの支援や情報提供等、国民が海に関心を持つような取組みを実施している。また、プレジャーボートでの利用をはじめとして、より広く国民が漁港を利活用できる方策について、水産庁と連携して検討するなど、適正な利用環境の整備を進めている。

（5）地籍整備の積極的推進
　地籍調査は一筆ごとの土地の境界等を調査するものであり、進捗が遅れている都市部での重点的な実施の促進、市町村等による地籍調査の前段となる官民境界の調査の国実施、地籍調査以外の測量成果の活用方策の検討等により、地籍整備の積極的な推進を図っている。
　東日本大震災の被災地では、復旧・復興の際の測量の基礎となる補助基準点の設置、法務省と連携して地震によりズレた地籍図面の再生、官民境界の調査の国実施、地籍調査の測量成果の補正等を行う市町村への支援のほか、「東日本大震災復興特別区域法」に基づいて、一定の要件で市町村に代わり国が地籍調査を行う新たな制度の創設等により復興の迅速化に努めている。

（6）大深度地下の利用
　「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく三大都市圏での公共性の高い事業の円滑な実施のため、審査の円滑化に関する技術的検討を進めている。