第2節 総合的・一体的な物流施策の推進 

コラム 国際コンテナ戦略港湾を世界に売り込む! 海運会社へのトップセールス

 欧州や北米とアジアを結ぶより多くの基幹航路が国際コンテナ戦略港湾に寄港するよう、国土交通省においては様々な施策を講じていますが、海外の大手海運会社に対してもこうした施策を説明した上で寄港するよう直接訴えかけるべく、政務三役による「トップセールス」も実施しています。
 平成24年1月に国土交通大臣政務官が実施したトップセールスでは、世界トップクラスの海運会社である、デンマークのマースク社(運航するコンテナ船の容量で世界第1位)及びフランスのCMA-CGM社(同第3位)を訪問しました。
 具体的には、阪神港・京浜港について、1)高規格コンテナターミナルを国が整備することによりターミナルコスト削減を実現すること、2)国内フィーダー網整備により日本各地からのコンテナ貨物集約を図ること、3)港湾運営会社の設立により効率的な港湾運営のための推進体制を整えることを説明した上で、基幹航路コンテナ船の寄港を要請しました。
 各海運会社は、こうした政策を評価した上で、日本の港湾に関しては作業効率性が高いことについて認識しているとの発言がありました。一方、ターミナルコストが高いことが課題であり、新たな政策によるコスト低減の早期実現を期待するとの反応もありました。このように評価されたことは大きな成果であり、国際コンテナ戦略港湾政策を、今後とも着実に進めていきたいと考えています。
 

 

 

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