6　倉庫業の動向と施策

　物流の結節点として重要な役割を果たしている営業倉庫について、保管ニーズの高度化・多様化への適切な対応及び物流事業の効率化の促進を図るため、参入規制を登録制へと変更するなどの規制緩和を実施した後、倉庫業への新規参入が着実に増加しており、倉庫事業者数は平成22年度末現在、5,789者（13年度末比734者増）となっている。
　また、近年、大都市圏を中心に物流事業者への賃貸を目的とした外資系や国内の不動産ファンドによる大型で高機能な物流施設の建設が活発化しており、このような施設を借り受けて事業を展開する倉庫事業者が現れている。
　なお、高度化・多様化する物流ニーズへの対応のため、貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業等、他の複数の物流事業を兼業する傾向にある。