3　海上保安体制の強化

（1）業務体制の充実強化
　老朽・旧式化が進む巡視船艇・航空機の代替整備等において、我が国を取り巻く国際情勢を踏まえた海上警察権の強化や今後の大規模災害への的確な対応を念頭に、災害対応能力、荒天下航行能力、夜間捜索監視能力等を備えた1,000トン型巡視船をはじめとする巡視船艇及び航続性、夜間捜索監視能力等を備えたヘリコプターを整備している。また、遠方海域・重大事案等に的確に対応するため、被害制御・長期行動能力等を備えた、しきしま級巡視船及び搭載ヘリコプターを整備している。さらに、巡視船への運用司令科の設置や巡視艇の複数クルー制の拡充等、海上保安体制の強化に取り組んでいる。

（2）テロ対策の推進
　テロの未然防止措置として、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる期間には、人が多く集まる旅客船ターミナルの警戒を重点的に実施している。
　また、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、入港する船舶に対し関係機関と連携して立入検査等を実施している。国際港湾においては、港湾危機管理（担当）官を中心に関係機関等と連携して、水際対策を実施している。
　テロの未然防止のためには、関係機関はもとより民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼等を行い、地域と連携した取組みを実施している。

（3）不審船・工作船対策の推進
　不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。
　海上保安庁では、各種訓練を実施するとともに、関係機関等との情報交換を緊密に行い、不審船・工作船の早期発見に努めるとともに、不審船対応能力の維持・向上に努めている。

（4）海上犯罪対策の推進
　最近の海上犯罪の主な特色として、非漁業者が安易な気持ちで行うものから暴力団が資金源として組織的に行うものまで密漁事犯が多岐にわたるほか、処理費用の経費削減を目的として廃棄物を海上に不法投棄する等の環境事犯が依然として発生していることが挙げられ、その形態も悪質・巧妙化している。また、国内における薬物・銃器犯罪、来日外国人による凶悪犯罪の多くは、暴力団や国際犯罪組織が関与する密輸・密航事犯と密接な関係を有しているものと考えられている。
　各種海上犯罪については、依然として予断を許さない状況にあり、海上保安庁では、巡視船艇・航空機を効率的かつ効果的に運用することで監視取締りや犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。