6　感染症対策

　新型インフルエンザ対策については、平成23年9月20日に政府行動計画が改定されたことを受け、国土交通省行動計画についても同日改定し、病原性の程度に応じた対策の機動的な実施、縮小等を可能にするとともに、運送事業者等社会機能維持事業者の協力を含め、省内一体となった取組み体制と対策を改めて明らかにした。当該改定の主なポイントは、1)病原性が高い新型インフルエンザの発生・流行に備え、運送事業者等社会機能維持の対策を強化し、2)都道府県ごとに発生状況を「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」の3段階に分けて対応することとし、3)鳥インフルエンザ対策を追加したことである。
　政府行動計画に基づき、海外発生期において、海外からの新型インフルエンザの侵入経路を制限・監視するため、国内検疫実施場所が集約される場合に、それが円滑に実施されるよう、空港・港湾管理者等の協力を促し、また、国内感染期において、医薬品、食料品等の緊急物資の運送要請についての支援を行う。
　また、社会機能維持者たる運送事業者等は、新型インフルエンザの発生前から事業継続計画の策定等の準備を積極的に行うことが重要であり、発生時には、事業継続計画を実行し、その活動に努めることとされており、運送事業者が事業継続及び感染拡大防止対策を実施していくため、事業継続計画の策定支援等必要な支援を行っていく。
　なお、新型インフルエンザ対策については、政府行動計画の実効性を高めるため、関係省庁で法案が検討されている。