コラム 東日本大震災でクローズアップされた首都圏の帰宅困難者問題への対応  内閣府によると、震災時の首都圏の帰宅困難者は約515万人。首都直下地震が発生した場合、1都3県で650万人の帰宅困難者が発生すると想定している。東京都の被害想定では、23区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計239万人。しかしながら、足立、大田、墨田等11区では、小中学校等の公共施設をすべて活用しても、計約27万6千人分避難所が不足している。帰宅困難者を含めると、試算では約130万人分以上の避難先の確保が新たに必要である。  東京都は、平成24年3月、条例を制定し、企業に従業員が3日間しのげる水や食料、毛布の備蓄を求めた。都によると、すでに物資を3日分以上備蓄している企業は40%前後とのことである。また、船会社と災害時の物資輸送に関する協定を結んでいるが、新たに帰宅困難者の搬送についても連携し、フェリーや高速ジェット船を使い、千葉県の木更津港や横浜港に向かう海上の帰宅ルートを決める方針である。