コラム　被災地におけるPPP（官民連携）/PFIの推進によるまちづくりや生活支援への取組み

　震災復興において公共施設等の生活関連インフラの復旧・復興が進められようとしているところであるが、本格的な復興が実現するまでには相応の時間を要することから、住民の暮らしを支える商業・サービス業の場や交流の場を早急に確保して、震災前から形成されてきた地域コミュニティを支える取組みが求められている。
　岩手県山田町においては、平成23年度に国土交通省により行われた調査を活用し、店舗をはじめとして、町民同士の交流や地元農産品等を扱う朝市等を開催するための交流広場、新たな生活拠点の整備に合わせたバス発着場等の交通広場等を仮設として整備する、まちづくり計画の策定が進められているところである。
　まちづくりを進めるに当たっては、民有地の借り上げによる用地確保や交流施設等の整備は公共が担う一方、仮設商店街の商店の出退店管理、施設の維持管理、交流イベントの企画等の民間のノウハウを活かすべき事業については、地元の商工業者等が中心となって運営組織を立ち上げるなど、官民が連携した取組みが検討されている。
　今後、本事例のように、公共側と連携しつつ、民間の活力・アイデアを引き出しながら震災復興におけるまちづくりや生活支援を進めていく取組みが広がることが期待される。