第2章　持続可能で活力ある国土・地域づくり

　前章で述べたとおり、今回の大震災後の復興を通じた国土交通行政の転換が起きている。一方、国土・地域づくりにおいては、震災以前からある人口減少、高齢社会、財政制約、国際競争の激化等の社会経済構造の変化に対応してきた。今後においては、このような震災以前からの制約と今回の転換とが相まって、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めていくかが問われる。
　ここでいう「持続可能」とは、一般的には、「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」（ブルントラント委員会（1987年））とされる。
　今回の震災復興を通じた転換を織り込みながら、次世代にどのような国土・地域を残していくべきかを吟味した国土・地域づくりが求められる。
　この章では、持続可能で活力ある国土・地域づくりをめぐる現状と課題及び今後の方向性を示す。